与謝野町議会 2022-12-08 12月08日－03号
耕作放棄地や荒廃農地は数年後に農地に戻る場合もありますが、そのまま作付されずに荒廃していくケースも少なくなく、そうなると農地に戻すことは困難であり、食糧生産という役目を果たせなくなってきます。また、農地は農業のためだけではなく、地域の治水や環境システムの維持といった多面的な役割を持っております。
耕作放棄地や荒廃農地は数年後に農地に戻る場合もありますが、そのまま作付されずに荒廃していくケースも少なくなく、そうなると農地に戻すことは困難であり、食糧生産という役目を果たせなくなってきます。また、農地は農業のためだけではなく、地域の治水や環境システムの維持といった多面的な役割を持っております。
これまで遅れた存在と見られていた小規模・家族農業について、世界の食糧生産の８０％以上を担う重要性や役割に光を当て、持続可能な社会をつくる力と位置づけて家族農業への支援を力強く呼びかけています。この家族農業１０年が目指すのは、多様で健康的で持続可能な食と農のシステムが花開き、農村でも都市でも質の高い生活を送り、尊厳と平等が実現し、貧困と飢餓から開放されている社会です。
それから、次、ため池も同じなんですけれども、利水機能ということで、これはもう農業用水とか、食糧生産のために大事な水をため池が蓄えると。 それから、治水機能として田んぼと同じように、一時の大雨、また山とか谷から流れてくる水をため池が受けて、洪水調節とか、それがまた防火用水に使われたりというような治水機能。
世界の食糧生産の８０％以上を担う家族農業の重要性に光を当てて、環境と生物多様性を保全する上でも、重要な役割を果たしていることを強調しております。 中山間地を多く抱え、農家の耕作面積も小規模な本市の農業形態にあっては、家族農業の継続が必要となっていますが、そういった家族農業に対する福知山市としての考え方、支援、あるべき方向について、お答えをいただきたいと思います。
そのことによって、食糧の生産性を確保する、要するに家族経営が食糧生産の８割を占めるというふうに言われていますので、重要な役割を担っている、そういった経営体をしっかり守っていくことが求められていますし、国が行動計画を策定していくわけですが、その際、こういった地方自治体からしっかり農民、地域の声を上げていくと、そしてそのボトムアップで政策を実現をしていくと、つくっていくというそういうことが求められています
また、昨年末には、国連総会で農民の権利宣言が採択され、家族農業が世界の食糧生産の80％以上を担い、飢餓と貧困を解消し、地球温暖化や環境破壊から人類の未来を守ることなどでも再評価されてきています。 反対に、自由貿易協定に次々推進し、家族農業を切り捨てる安倍政権は、世界の流れと逆行します。総自由化の中で、安いものや生産履歴を明らかにできないものが攻勢をかけてくるでしょう。
このことからも、世界も日本でも家族農家が農業経営の圧倒的多数であり、食糧生産の中核を担っているということが伺えます。 国連の調査でも家族農業が食糧生産の８０％を担い、ＥＵでは９６％を５ヘクタール未満が担っています。アメリカにおいては販売額３５万ドル未満が９０％未満を占めていると言われています。日本は９７％の生産を担うのは、５ヘクタール未満の農家が担っています。
まだ食べられるものなのに捨てられる食品ロス、世界では年間食糧生産量の３分の１に当たる約１３億トンに上っております。日本でも、年間約６４０万トンの食品ロスが発生しており、その量は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による紛争地域などへの食糧援助量の約２倍に上ります。こうした中、我が国においても、食品ロス削減の取り組みが急がれるところであります。
我が国の食糧生産を誰が担うのか。国土や環境を誰が守るのか。農村地域にとどまらず、やはり日本社会が真剣に向き合うべき課題だというふうに考えます。とりわけ農業が基幹産業の本市では非常に重要な課題です。国民の食糧と地域経済、環境と国土を守るために、生産費を賄う農業者戸別所得補償制度の復活を求めて国に意見書の提出を求めるこの陳情に賛成をいたします。
国民の食料を輸入物に置きかえるＴＰＰをストップさせ、家族経営を軸に、食糧自給率を向上させる政策転換、欧州では当たり前の生産費を補う価格保障と所得補償を組み合わせた経営安定対策の確立、担い手の確保、定年で農業をされる方、定年帰農の支援など、全ての農家を安心安全の食糧生産の担い手としてしっかりと支える政治こそ求められていることを申し上げ、賛成討論といたします。 以上です。
農地は、本市の西山の緑と並んで食糧生産を初め水源涵養、防災機能、景観形成など多面的な役割を果たす先人によって大切に守られてきた貴重な市の財産であります。今後も各種農業団体との連携を密にして、農地保全の維持発展に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（大伴雅章副議長） 髙見良一議員、再質問ありませんか。
一方、食糧生産面を見ますと、世界全体の穀物収穫面積は、平成２０年、２００８年では６．９億ヘクタールとなっているものの、開発途上国の工業化と農地の砂漠化など、地球温暖化の影響や土壌劣化等で、過去５０年で８％の伸びにとどまっています。
さらに第２条で、食事についての望ましい習慣、明るい社交性、栄養改善、健康の増進、食糧生産・配分・消費についての理解を養うという四つの目標を掲げ、第５条で、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと定めています。 2009年度の文部科学省の調査によると、国公私立学校において学校給食を実施している学校数は全国で３万2,400校、実施率は94.3％です。
しかし幾ら農地や森林があっても，農業者や林業者がいなければ食糧生産，木材生産，更には環境保全などの多方面にわたる大事な役割を果たすことはできません。京都の農業を未来に受け継いでいくのに残された時間はありません。今こそ農業を担う人材が必要な時期であります。農家は誰しも自分の仕事に誇りを持っており，我が子に後を継いでほしいと願っております。
これらの開発によりまして、農地が当然減少するわけでございますけども、農地は申すまでもなくですね、食糧生産という大きな果たす役割があるわけでございまして、大規模な開発行為による農地転用行為は制限をされておりますが、その必要性や方向性など、本町のまちづくりの根幹にかかわる問題でありますので、当然のことながら住民の皆様や地権者の皆様のコンセンサスを得て、事業推進を行うものであると理解をしております。
①の農地、農業の役割・位置づけについて、農業は精華町の主要な地域産業として食糧生産を担うだけでなく、本町の重要な風景を構成し、環境や防災面など多面な役割を果たしております。農業の活性化は、本町の重要な施策として位置づけてございます。荒廃農地対策は急務な課題でございまして、農業委員会と連携して取り組んでいるところでございます。
当然、農業軽視が今後続くなら、身内の食糧生産をしても、人のことまでなぜすんねやとなるでしょう。 戦後のように強制して供出制度が復活しない限り、私は大変なことになるかもしれないということを今申し上げておきます。 そしてもっともっと農地の荒廃は進み、治山、治水、国土保全にも大きな危機的状況が想定されます。林業の崩壊はまさに皆さんもお認めいただけるでありましょう。 次に、二つ目。
農産物輸入自由化に反対し、日本の農業を守る意見書（案） 世界的な食糧危機とともに、世界ではいま、各国が輸出のためでなく自国民のための食糧生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食糧・農業政策を自主的に決定する権利＝「食糧主権」を保障する貿易ルールの確立を求める流れが広がっています。 農業をめぐる自然的・社会的条件や、農業の果たしている多面的機能には国ごとに違いがあります。
世界では、今、各国が輸出のためでなく、自国民のための食糧生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食糧農業政策を自主的に決定する権利として、食糧主権を補償する貿易ルールの確立を求める流れが広がっている。
今日、農地には食糧生産の基盤であるとともに環境や国土の保全、住民の暮らしや就業の場の確保、伝統や文化をはぐくむ地域の共有財産としての役割も求められております。そうした多面的な役割を担う上でも、最もふさわしいのは耕作者主義の原則であります。改正案は、そうした時代の要請に逆行するものと言わなければなりません。